水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
一方で、当該センターには保健師や行政職だけでなく、社会福祉士など、専門職の配置も必要であると見込まれることから、これらの採用についても検討を進める必要があります。現時点では、当該センターに関する情報が限られていることもあり、まず国から示されるガイドライン等の情報を得た上で、本市の実情に即したセンターの創設を目指したいと考えております。 以上です。
一方で、当該センターには保健師や行政職だけでなく、社会福祉士など、専門職の配置も必要であると見込まれることから、これらの採用についても検討を進める必要があります。現時点では、当該センターに関する情報が限られていることもあり、まず国から示されるガイドライン等の情報を得た上で、本市の実情に即したセンターの創設を目指したいと考えております。 以上です。
次に、月額・年額の平均給与額についてですが、一般行政職は月額約32万円、年額約524万円であり、短時間勤務の会計年度任用職員は、月額約13万8,000円、年額約200万円となっております。 最後に、会計年度任用職員の期末手当の改定による影響額は約5,300万円でございます。
情報職につきましては、デジタルに関する知識や技能だけではございませんで、行政職として必要な資質も当然重要ということでございまして、採用後は業務部門であったりとか情報部門、双方の実務を積みまして、市役所の中で活躍できる人材となるように育成を図っているところでございます。
固定費に当たる部分、人件費相当分とそれからその他の事務費的なものといろいろあるということで御説明を伺っておりますけれども、１つは、人件費について積算された分がきちんとその、こちらとしては会計年度任用職員の行政職区分のＤとかＥとかを何名配置すると示してあるんですけれども、そこのところがきちんと末端までお支払いになったかのチェックというか少し予算等何かできるのかということと、その他の変動する部分についても
３点目に、医療従事者等に対するセミナーの開催でありまして、医療従事者のみならず、行政職や様々な職種が、多面的な視点から今回のコロナウイルス感染症対策を振り返りながら検討できる場も期待しているところでございます。
３点目に、医療従事者等に対するセミナーの開催でありまして、医療従事者のみならず、行政職や様々な職種が、多面的な視点から今回のコロナウイルス感染症対策を振り返りながら検討できる場も期待しているところでございます。
◎総務部長（成松英隆君） 初任給は、本市の行政職、技能労務職及び医療職の給料表、教育部門の一部の専門職については、本県の教育職給料表を適用し、任用しております。事務職を例にとってお話し申し上げますと、正規職員が試験採用により、高校卒業と同時に入庁した場合、行政職１級５号給で格付けをいたします。これが選考採用の場合であると、４号給下の１級１号給での格付けとなります。
◎健康福祉部長（那須聡英君） まず、民営化に伴う応募法人の評価委員会については、行政職及び民営化対象園の関係者、それと子育て支援団体代表者及び学識経験者で組織をされております。指名審査会は、市の部長級職員の中から選定され、構成されております。
児童福祉司の方々の中には、一般行政職から異動で児童相談所に配置され、実務経験を積むことで任用要件を得ている人も少なくないそうです。 西南学院大学の安部教授によれば、保護者への対応など、常に慎重な判断を求められる職場であり、未経験の職員をふやすだけで解決する問題ではなく、指導教育役のスーパーバイザーをふやすなど、きめ細かくサポートする体制づくりが必要だと述べています。
児童福祉司の方々の中には、一般行政職から異動で児童相談所に配置され、実務経験を積むことで任用要件を得ている人も少なくないそうです。 西南学院大学の安部教授によれば、保護者への対応など、常に慎重な判断を求められる職場であり、未経験の職員をふやすだけで解決する問題ではなく、指導教育役のスーパーバイザーをふやすなど、きめ細かくサポートする体制づくりが必要だと述べています。
職務においても、一般行政職についておられる職員さんは、大体３年から４年ごとに人事異動があり、政策企画、産業振興、環境整備・保全、福祉、教育、観光、まちづくりなどの幅広い分野の業務を手掛けることになり、着任後、直ちにエキスパートとして職務に当たらなければなりません。
このように社会の新たな状況が生み出されようとしている中で、今や行政職においてはシステムの利活用は不可欠であり、現在の各セクションにおける予算規模も大きく、さらにその更新も著しいのは御案内のとおりです。技術革新による進展によって業務の効率化が図られるのは、現実性に乏しいとは断言できないような気配です。
このように社会の新たな状況が生み出されようとしている中で、今や行政職においてはシステムの利活用は不可欠であり、現在の各セクションにおける予算規模も大きく、さらにその更新も著しいのは御案内のとおりです。技術革新による進展によって業務の効率化が図られるのは、現実性に乏しいとは断言できないような気配です。
ただ、委託については、今、ちょっときょう時間がないので聞きませんけど、荒尾市の行政職の市の職員さんで非常勤の方の単価があるでしょう。だけん、直方市もそれで一応決めているそうなんですよ。だから、例えば、荒尾市がどっかに委託契約をしていると。施設管理とかですね。そこの従業員の方は、直方市の場合は、最初はそこの最低賃金やったそうですね。
町の事業でですね、必要になれば、やっぱり職員で回せなければそういうふうにするしかないということでわかりましたけども、専門的な資格や知識を必要とする会計年度任用職員と一般行政職としての範囲の会計年度任用職員の数というのは、それぞれどれくらいというふうに見込んでおられますか。 44 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
中でも行政職大卒は９人予定に１４人の合格者、一般事務高卒は、採用予定１人に対して１２人の合格者であります。昨年は最終合格者の中で辞退があったために、新入庁がいわゆる新職員が不足する自体がありました。昨年の教訓を考えれば、保険をかけた最終合格者なのかなという思いがあります。
その理由として、まず、人事院及び熊本県人事委員会において、勧告のための官民給与比較については、単に企業の平均給与との比較を行うことは適当ではないとの考えから、行政職と同種かつ同等のもの同士による給与比較が可能である、規模が５０人以上の民間企業を無作為に抽出し実施されているところである。
市長も、以前は行政職でいろんなところにいらっしゃったから、そういうことも本当は感じておられるのかなと思います。でも、これ将来的に考えたときに、僕も過去に人の人材育成とかでも質問したことがありますけれども、どうしても将来的に荒尾の場合は、これから２０年、３０年たてば、今よりもおよそ１万人ぐらい人口は減る必然性があるわけですよね。
人事院及び熊本県人事委員会は、単に企業の平均給与額との比較を行うことは適当ではないとの考えから、勧告に当たっては、公務の行政職と同種であり、かつ同等の者同士による給与比較が可能な、規模が５０人以上の民間企業について無作為に抽出し、実地調査を行っております。
そしてですね、採用のあり方なんですけども、仮にの話をしたら非常に申しわけないけど、長洲町出身の四大生がですね、役場に入って一次産業の技術者として頑張りたいという希望を持っていてもですね、採用に関してはですね、一般行政職として採用ということで、例えば看護師、保健師というな感じでですね、職種を限定してですね、水産技術にたけた人というような表現になるのかどうかわかりませけれども、そういう表現で募集をかけるとういうことはないわけでしょう